海賊新法の制定よりも集団的自衛権の解釈変更が急務だ！

世界最凶の地帯アフリカ東部ソマリア沖で暗躍する海賊を撃退、せん滅してこそ軍隊たる自衛隊としての使命完遂と言える！

被害多発の海域において既にタンカー・商船の護衛任務や武力行使の勇姿にわが国は何を思う！？

覇権確立を目論む共産シナ中国の海軍に遅れをとるな！

他国船舶を守ることが出来ず、海賊に対して直接的な攻撃を加えることも出来ない海上警備行動では何らの抑止力にもなり得ず、日本および他国船舶の安全を護るに足る力を行使してこそ、わが国への信頼という大きな国益に適うのである！

新た� ��価値観とは何か！？

　前回のエントリー中、治安を含め日本再生に向けた「新たな価値観」なるものに言及したが、やや説明不足の感も否めないので、それを補足する意味で述べてみたい。

＞もはや日本の「治安を守ろう」「安全を保とう」という旧態依然とした発想のみでは安全
＞神話や治安大国は復権出来ない地点にまで来てしまったようだ。
＞日本という国をこうしたい、不法な外国人が増えているからこそ「こういう国の在り方が
＞望ましい−」という新たな価値観を以ってしか治安問題を含め日本を再生する道はない。

　その前に、以下のニュースをご覧頂きたい。
　昨年度、日本に入国した外国人はその前年度に入� ��した外国人を下回ったという。

入国者、出国者ともに前年割れ　法務省
　法務省入国管理局は８日、平成２０年の外国人入国者数、日本人出国者数の速報値を発表した。世界的な経済危機、円高などの影響でいずれも前年割れとなった。
　入国者数は前年比０・０６％減の約９１５万人、出国者数は７・６％減の約１５９９万人。入国者数はＳＡＲＳ（新型肺炎）騒動で前年比０・８％減となった１５年以来５年ぶりの減少。また、出国者数では、統計を取り始めた昭和２５年以降で平成１５年の１９・５％減、米中枢同時テロ（９・１１）があった１３年の９・０％減に次ぐ３番目の落ち込みぶりだった。
　原因について入国管理局は、「いずれも世界的な景気後退や円高� �出国者数では原油価格高騰による航空機代金の上昇も影響したのではないか」とみている。
（１月８日１７時２５分配信　産経新聞）

　世界的な経済危機が影響したものと思われるが、この期に及んでも、なおも外国人観光客招致のためにはシナ中国からのビザ緩和を拙速にすすめるものだから利権に目が眩んだ為政者らは性質が悪い。

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　日系ブラジル人をはじめ外国人失業者が相次いでハローワークに駆け込んでいる状況だからこそ、彼らを早急に帰国するように働きかけ、また現行の日系南米人就労者の受け入れ方が見直されるべきだというのに、日本経団連が強力に推進する「日本型移民受け入れ」もこのままでは実現する可能性は極めて高い。

　移民の受け入れについて、ある警視庁公安部の刑事と話したことを思い出した。

有門：自身の住むマンションの両隣にシナ中国人や韓国人が住んでいて、向かいにフィリピン人やタイ人、上の階には南米系、下の階には中東系のイランだとかパキスタン人だとか。極端な 例だが、そういう状況にならないと日本人同士で団結するというナショナリズムのようなものは生まれてこないのかも知れない。

刑事：…治安が良くならないとね。

　この刑事が言うことは至極尤もである。しかし、逆に言えばこれが警察の限界なのだと思った。

　いかに生活保護の受給など、ろくに働きもせずに日本国を食い物にするような悪しき傾向の外国人であったとしても、移民として日本に住んでいたり、正規の在留資格を有していれば余ほどの凶悪犯罪でも起こさない限り警察は手の出しようがない。

　警察からは新しい発想や価値観は生まれない。

　行動する保守派市民団体『主権回復を目指す会』の西村修平代表は次のように話す。

「最も怖いのは神経が徐々に壊死していくように、何も感じないまま日本という国が解体されること。

　大部分の人が危機的状況に気付いていないんじゃない。危機的状況に気付いているのに動こうとしないのが問題だ。　　　
　
　まだ神経のあるうちにズバッとやられたほうがいい。
　そういう混沌、カオス、軋轢と衝突の中から『新しい価値観』が生まれてくるんだよ。

　何もないところから新しい価値観は生まれてこない。何もないと思っている内に次々と侵食されて殺される瞬間まで何も分からない」

　その価値観とはどういうものか？

　過日、同盟 ブログ『日本よ何処へ』のエントリーで、主宰の瀬戸弘幸（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動顧問）は「平和な時代とは休戦期間の別称に過ぎず」「平和は常に破られるためにある」「交渉によって一時的に生み出された一見上は平和な時期こそ、戦争の予兆に過ぎなかった」とする旨の見解を記した。

　この「戦争」というキーワードを耳にしても、どこか遠い世界の出来事で身近なものとして捉えることの出来ない現代日本人の感覚こそ「価値観」の著しい欠落である。

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　日本という母国が、他国から如何なる侮りや侵略を受けても、それに反撃する−、そして強い日本を誇示したいとする価値観がないからだ。

　加えて言えば形態は違えど、「戦争」は現在進行形で起きている！

　例えばシナ中国からの人の流入！　
　日本への留学ひいては就職、そして研修、観光、不法就労に至るまで名目は様々だが、他人の国へ来て首都・東京に「池袋チャイナタウン」なる日本語もろくに通じない自分たちの文化圏を形成しようというのだから、これが侵略でなくて何なのか！？

　駅や公共施設における案内板でシナ中国語の併記など、観光促進や交流を名目にし た日本人に対する異文化の強要でしかない。

　これが植民地主義の時代であったとしたら、シナ中国はとうに人民解放軍を率いて日本に侵攻・侵略・統治に踏み切っているだろう。

　現代だからこそ最もリスクの少ない、ヒトを大量に送り込むことに勤しんでいるのであり、人の移動は即ち「武器をとらない戦争」である。

　当ブログに書かれている私のプロフィール欄には冒頭の紹介文に「極右活動ならびに不法滞在外国人追放運動を行っている上で何か特異なことをやっているという認識はありません」と記しているが、まさしく人々が「武器をとらない国家間の戦争」と言われるサッカーＷ杯や五輪でナショナリズムに熱狂するように、私の場合は武器をとらない 人の移動という戦争に興味が高じたものである。

　一方で私は現代日本人がそれほど戦争から遠のいた存在であるとも思わない。

　例えば在日米軍や自衛隊が催す一般公開のイベントは俄然人気が高いし、普段は国家意識とは無縁と思えるような一介の高校生でも、修学旅行先で道路を走る装甲車輌や軍服姿の兵士、海上自衛隊の艦船、空港で待機している戦闘機の群れを一たび目にすれば異常な興奮を覚えたりする。

　これは「力」に対する絶対的な信頼が、いかに日教組の反戦教育や軍隊・武力の否定を徹底して教え込もうとも、どこの国の国民、民族、人種であれ心の奥底に存在することを示すものだと思う。

　同時に日本人の誰もが何が重要であるかを気付い ていながら、前述の西村代表が述べたように「動こうとさえしない」状況なのである。

　当ブログに度々トラックバックを頂いている『太陽の帝国』を執筆されている柳生すばる氏は維新政党・新風が一昨年の参院選に出馬するにあたり「戦争も出来ない国民は奴隷だ」というスローガンを提唱したことがある。

何isjournalism

　今、日本人は武器をとらない戦争も出来ないから不法滞在外国人が公然と日本への居座り（特別残留の要求）を主張したり、在日朝鮮人が優先的に生活保護を受給する事態を招き、さらには政府与党が移民法案なるものによって新たな外国人を受け入れるような反日法案が推進されているのだ！

　いかに「差別的」だとか「排他的」との批難や罵声が浴びせられようとも、それが何だと言うのだろうか？　それよりも重要且つ守らなければならないものがあるのではないか？

　外国人がドンドン流入する中で日本人との軋轢・衝突が増し、「出て行け！」「出て行かない！」の押し問答で最終的には武力を以って相手国を制圧� �るとまで恫喝以外に解決策はない。

　一体「どのような国が理想か？」と問われても、結局は「強い国」「負けない日本」でなければ明日食べる食糧も確保出来ないし、自国民を食わせていくことも出来ない。まして他の国を助けることなど出来はしまい。　

　欧州では０２年のフランス大統領選で「ルペン・ショック」を起こした極右・国民戦線のルペン党首が老境に差し掛かって引退を表明し、オーストリアでは「希望の星」と目された未来同盟のハイダー党首が不慮の事故死によってヨーロッパに生まれつつあった新たな価値観が停滞している。

　何よりも移民問題に苦しむフランスにせよイギリスにせよドイツにせよ、核保有国であったり正規の軍隊を保持している上に、� ��国を脅かすような国が周囲に存在しない。

　ただ日本こそが共産主義軍事独裁体制のシナ中国という異質な政治体制の国、そしてそこから溢れ出るヒトの脅威に晒されているのであり、戦後半世紀間を覆す新たな価値観の台頭が求められているのである。

　新たな価値観の構築を求めて街頭に立つ！

　何も外国人と衝突することが目的ではないし、国家間や民族間の争いを欲しているわけでもなく、戦争が嫌なものであることはおそらく多くの人と意見を異にしない。

　日本人が日本人として真っ当に生きることが出来るよう、強い日本を求めるものだ。

　それは本来日本人として至極当然のことに過ぎないのであり、巷間、言われているような経済� �景気問題よりも、実は直接的に国民生活を脅かしかねない根源的な問題であることを知ってもらいたい。

　そして今年の街頭行動では、より敵対勢力との正面衝突が増加・激化するであろうことを睨んだ上での決意だ。

★法務省前で年始代わりの街宣を行ないます！

法務大臣は法治を死守せよ！
＜不法滞在フィリピン人親子の強制退去を＞

被害者の人権を守れ！
＜死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ＞

《写真》
港区の東京入国管理局に抗議する筆者

◇
　他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年１１月２７日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
　さらに１１月２５日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長（法務省入国管理局総務課）は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
　ところが、何と法務省は当日になって来年１月１４日まで延期すると発表したのである。
　この裏切り糾弾と１４日期日に、断固とした強制退去を要求します。

◇
　刑事訴訟法の０４年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年にな ったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。
　被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
　殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。

日時：平成２１年１月９日（金） １１時半集合

場所：法務省前（地下鉄・霞ヶ関、桜田門）

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する市民の会・東京

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

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